日本公認会計士協会準会員会東京分会では、2019年3月28日（木）にビジョンセンター日本橋にて「税務勉強会2019」を開催いたしました。講師として、税理士法人ファシオ・コンサルティングのパートナーであり、日本公認会計士協会税務業務協議会税務業務支援専門委員会委員長である鯨岡健太郎氏をお呼びし、ご講演いただきました。

はじめに、「収益認識会計基準の制定に伴う税務上の取扱い」として、2018年3月に公表された「収益認識に関する会計基準」に関して、まずは会計面の復習からはじまり、続いて本改正に対応した法人税、消費税の動向や注意点をご説明いただきました。法人税は基本的に会計基準に寄り添う改正がなされている一方、消費税は従来どおりであり、本改正に関して会計と考え方が大きく異なる部分が発生するということを多くの説例を交えてご説明いただきました。本改正について、会計面ではキャッチアップしているが、税務面、特に消費税における視点は確認しきれていないという方も多いのではないかと思うので、消費税に関する確認は重要性が高いと感じました。

次に、「組織再編税制の基礎と税務デューデリジェンス」として、組織再編税制の骨格からはじまり、税務デューデリジェンスの概観をご説明いただきました。組織再編税制は1、2時間の講義で網羅できるものではありませんが、今回は抑えておくべきポイントとして、再編手法や適格要件、繰越欠損金の引継ぎ・使用制限等について復習し、税務デューデリジェンスへと接続しました。税務デューデリジェンスに関しては、実際の業務では馴染みのない方が多いと想定されるため、そもそものM&Aプロセスにおける役割や目的、主な調査項目及び発見事項の取り扱い等について、講師ご自身の体験を交えながらご説明いただきました。組織再編税制や税務デューデリジェンスは、実際の業務で取り扱うことがないとなかなか理解が難しい部分があるかと思いますが、全体的な流れや業務の雰囲気を感じ取ることができる、刺激的な講義でした。

年度末の平日の夜ということもあり、残念ながらお仕事の都合で欠席された方もいらっしゃいましたが、参加いただいた方々にとっては、3時間があっという間に過ぎるような盛り沢山で有意義な時間になったと思います。また、今年はここ数年の本勉強会の講義テーマと異なり、税制改正の概観をとりあげていただかなかったのですが、その代わり、各テーマについてより深く講義いただけたのではないかと思います。

税務業務は、クライアントのキャッシュフローに直に影響を与える重要な業務である一方、日常的に従事しない場合、税務の知識は意識的に学習しなければキャッチアップできません。今回の勉強会はそのように不足しがちな税務の知識をアップデートするだけでなく、税務業務自体への興味を喚起する良い機会となったのではないかと思います。

（TOKYO CPA NEWS No.747 2019.6　準会員通信）