日本公認会計士協会準会員会東京分会では、2021 年3月27日（土）にオンライン（Zoom）にて「税務勉強会2021」を開催いたしました。講師として、佐藤康治公認会計士税理士事務所の代表である公認会計士・税理士 佐藤康治氏をお呼びし、ご講演いただきました。
　はじめに、「令和３年３月期から適用の税制改正」として、2021 年3 月末に成立した「令和３年度税制改正」に関して、まずは全体像の解明から始まり、基本的な枠組みを示していただいた上で、法人課税や個人所得課税、消費税、国際課税といった個別論点の修正点や留意点をご説明いただきました。
　法人税では経済成長を促すためのオープンイノベーション促進税制や近年のDX 推進を受けた5G 投資促進税制といった新たな税制に関する概要の説明をいただきました。
　税制改正は既存税制の改正から上記のような新設箇所まで多岐にわたり行われるため、毎年の改正のキャッチアップが必要不可欠であるとともに従来との変化がどこにあるのか的確に把握する必要性を感じた講義となりました。
　次に、「組織再編税制の基礎と税務デューデリジェンス」として、組織再編税制の骨格から始まり、税務デューデリジェンスの概観をご説明いただきました。組織再編税制は1、2 時間の講義で網羅できるものではありませんが、今回は抑えておくべきポイントとして、再編手法や適格要件、繰越欠損金の引継ぎ・使用制限等について復習し、税務デューデリジェンスへと進みました。税務デューデリジェンスに関しては、実際の業務では馴染みのない方が多いと想定されるため、そもそものM&A プロセスにおける役割や目的、主な調査項目及び発見事項の取扱い等について、講師ご自身の体験を交えながらご説明いただきました。組織再編税制や税務デューデリジェンスは、実際の業務で取り扱う機会も少なくなかなか理解が難しい部分があるかと思いますが、全体的な流れや業務の雰囲気を感じ取ることができる、刺激的な講義でした。
　当初は会場開催も視野に入れておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いオンライン開催の運びとなりました。休日にも関わらず参加いただいた方々にとっては、3 時間があっという間に過ぎるような盛り沢山で有意義な時間になったと思います。当日の参加人数も67 名となっており、過年度から継続している税務勉強会の中でも、とりわけ多くの方々に参加をいただけました。
　税務業務は、クライアントのキャッシュフローに重大な影響を与える重要な業務である一方、日常的に従事しない場合、税務の知識は意識的に学習しなければキャッチアップできません。今回の勉強会はそのように不足しがちな税務の知識をアップデートするだけでなく、税務業務自体への興味を喚起する良い機会となったのではないかと思います。